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軽減税率はいつから?メリットとデメリットは?

      2016/12/13

消費税増税に伴って、軽減税率導入の是非が議論されていますが、その軽減税率の導入はいつからなのでしょうか。

また、軽減税率が導入された場合のメリット、デメリットについて考えてみたいと思います。

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軽減税率の導入はいつから?

軽減税率

軽減税率とは、複数税率とも言われ、条件に応じて標準の税率(消費税)よりも低く抑えた税率のことで、消費税増税に伴う低所得層対策の1つとしてあげられています。

具体的には、食料品など生活必需品の税率を低く抑える措置で、欧州各国でも生活必需品を対象に設定している国が多いようです。

軽減税率の基本的な考え方として、食料品などの生活必需品の税金が上がっても、人は生きていくために消費をしなくてはならず、食料品などの生活必需品に対する重い課税は避けるべきだという考えがあるようです。

現在、政、官、民との間で、議論が重ねられていますが、消費税が現行の8%から10%に引き上げられる2017年4月から導入される予定です。

軽減税率は女性から圧倒的な支持を得ており、軽減税率の導入に「賛成」と答えた人は、8割近くに上っているようですね。

軽減税率が導入された場合のメリット

軽減税率は、消費税増税に伴う低所得層対策の1つとしてあげられていますが、軽減税率が導入されれば、税負担の軽減が実感しやすくなるというメリットがあります。

低所得者の生活に増税の影響が直撃しないばかりか、増税による“痛税感”を和らげるメリットがあります。

また、消費税が5%から8%に増税になった時には、個人消費の冷え込みが激しく、今回の増税で軽減税率が導入されれば、軽減税率の対象品を購入するたびに軽減措置の恩恵を実感でき、消費者心理の冷え込みを防ぐ効果も期待できます。

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軽減税率が導入された場合のデメリット

軽減税率が導入された場合のデメリットととして一番大きいのが、生活必需品の線引きが難しいということでしょう。

現在、線引きの案として出されているのが、お酒と外食を除いた国民の生活には欠かせない食料品や新聞・出版物を対象とする案が提示されているようです。

しかし、生活必需品の線引きのやり方次第では利権が発生しますので、各業界に天下り先を増やすデメリットがあると懸念する声もでているようです。

軽減税率が導入されれば、その分減収になるわけですが、食料品などの生活必需品以外の税率がより高くなる可能性があるというデメリットもあります。

経済界にとっては、軽減税率が導入されると、インボイスといって、品目別の税額を記した納品書が必要になり、事業者の事務負担が重くなるというデメリットもあります。

軽減税率は、消費税増税に伴う低所得層対策の1つとして考えられていますが、低所得者層対策としては非効率という声も上がっています。

食料品などの生活必需品は高所得者も低所得者も購入するものですので、低所得者に的を絞った対策ができないというデメリットです。

軽減税率が導入された各国の事例

軽減税率は欧州各国に多く導入されていますが、お隣の韓国でも導入されています。

韓国では、いわゆる消費税のことを付加価値税と呼ばれているようですが、軽減税率の対象品として、野菜や肉、魚などの加工されていない食料品をはじめ、医療、教育、新聞、書籍、雑誌などの生活には欠かせない商品やサービスを非課税扱いにしているそうです。

キムチや漬物、しょうゆ、みそなど韓国の食生活になくてはならない加工食料品も簡易な包装であれば非課税のようです。

韓国のスーパーマーケットや市場では、課税対象品と非課税対象品との線引きをめぐる苦情や問い合わせも非常に少なく、事業者もコンピューターシステムの普及で円滑に処理できているようです。

まとめ

軽減税率の導入を巡っては、税収の減少を防ぎたい財務省や、事務負担の増加を嫌がる経済界、軽減税率の導入に慎重な自民党などさまざまな思惑があるようですが、国民の8割の方が支持している以上消費税増税の時には、軽減税率をぜひ導入してもらいたいものです。

軽減税率の導入によって、低所得者と高所得者との格差が生まれないように今後も慎重に議論していってもらいたいものですね。

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